古川才智英 
今回は、令和５年度の税制改正大綱より
生前贈与の改正について簡単にお話しします。
毎年の贈与、110万円までは贈与税がかからない
贈与税のかからない贈与の限度額として
知られる110万円までの贈与。
誰に贈与しても年間110万円までは
税金がかかりません。
でも、この110万円。
亡くなる３年以内の贈与は、
相続財産として持ち戻されて
相続税が加算されます。
この「３年以内」というが改正されて
「７年以内」までが相続財産として
持ち戻されるようになります。
ということは、相続税の増税になります。
贈与税、相続税がかからないようにする対策として
贈与する時期をできるだけ早めるか、
相続人である子、ではない孫に贈与をしていく。
孫が相続財産を受け取らなければ
贈与税、相続税、７年以内の持ち戻しも
関係ないですから、有効に使いたいですね。
相続時精算課税制度の改正
もう一つの贈与の制度が相続時精算課税制度。
６０歳以上の親や祖父母が１８歳以上の子や孫に
財産を贈与をする制度です。
これは一人、2,500万円までは贈与税がかかりませんが
相続時には、相続財産として計算されます。
だったら、節税にはならないんじゃないの？
と言われそうですが、もともと相続税がかからない
方であれば、2,500万円贈与した時点では贈与税は
かからず、相続時に持ち戻して計算しても
相続税がかからないのであれば、節税になります。
でもこの制度を使うのであれば、暦年贈与の110万円が
使えなくなってしまう、というデメリットもあったのですが
今回、このデメリットが解消されることになりました。
なんと、暦年贈与も併せて使えるようになるのです。
2,500万円までの贈与をしながら、毎年暦年贈与をする
110万円までは申告不要になるのです。
２０２４年からの贈与に適用
施行の2023年までにできるだけ多く
贈与しておくことが良いのではと思います。
改正後からの贈与は、
どの方法をした方がいいのか、
さまざまなパターンでシミュレーションを
しておくことをお勧めします。
少しでも多く残してあげたいですね。